災害からどんな風に立ち直る?復興までの3ステップとは

災害から立ち直る

広島でも平成30年7月豪雨災害を受けて、多くのボランティアが現地に駆けつけたり、弊財団でも多くのご寄付を受け付けています。しかし、この先が見えないことが一番不安でありストレスになるものです。将来何が起こるのか、それを考えるためのヒントになるような考え方があれば、少しは先行きに見通しが立てられるのではないでしょうか?

今回は、内閣府や社会福祉協議会が発表している資料を基に、災害からどのような段階を経て立ち直っていくのかについて簡単に紹介していきます。

災害が起こってから復興するまでのステップ

災害は発生してから、大きく3つの段階を経て復興へ向けて進んでいきます。

まずは、緊急期。このフェーズはとにかく安全を確保して命を守る期間です。その後、片付けや必要な手続きを行う復旧期。そして最後に、生活や産業を再建したり、地域コミュニティを強くするための取り組みを行う復興期があります。

緊急期

広島でも平成30年7月豪雨災害によって多くの死傷者が出てしまいました。発災直後は、犠牲者を少しでも出さないように、多くの人命を救助する必要があります。そのため、一般的には、緊急期は発災後72時間と言われています。

この時は、近所での助け合いの他に、自衛隊や警察、医師などの特別な専門家が大きな役割を果たします。実際に自衛隊の方々ががれきの中から救出したり、医師が怪我をしている人を治療したりする光景をテレビや新聞などを通して見ることがあると思います。

また、災害の規模が大きければ大きいほど、どの程度の被害が出ているのかを正確に把握することが難しくなります。そのため、この段階では、各地の情報を収集し、ニーズを調査し、ボランティアセンターを開設する準備を行います。

復旧期

復旧期では、一通りの安全確保ができた上で、がれきや土砂の片付けなどが始まります。この段階は、最もボランティアのニーズが大きくなる時期でもあり、ボランティアセンターも正式に開設されます。

しかし、災害によっては安全の確保がなかなか困難で、ボランティアが立ち入れない部分も多く、迅速な復旧やインフラの回復が勝負になるタイミングでもあります。また、ボランティアの数も発災直後から3ヶ月から半年ほどで激減する傾向があります。実際、東日本大震災や熊本地震の時は、約半年ほどでボランティア数が半分になりました。

この段階では、行政は災害からの復旧計画を策定し、堤防を増設したり砂防ダムを作ったりといった工事を行います。また、り災証明を発行し被災した方々への支援が始まります。家を失った方向けに住居の支援を行うこともあります。

災害の規模が大きいほど、復旧期が長引くことが多く、避難生活が長引いてしまう傾向にあります。そのため、健康面、精神面で少しずつストレスやダメージを受けてしまう方々が多くなってしまいます。インフラの復旧だけでなく、心のケアも非常に重要になります。

復興期

復興期は、一通りの片付けも終わりある程度の落ち着きを取り戻す時期で、生活や産業を再建したり、災害で負った心の傷をケアしたりといったことが行われます。行政では復興計画や災害からの復旧作業を行うことで、インフラの整備を行います。

復興期において一番大事なことは、同じ災害が発生しても、同じ被害を出さないためにソフト面やハード面を改善していくということです。

まとめ

コミュニティ未来創造基金ひろしまでは、復旧期後半から復興期にかけて求められる必要な支援を行なっています。特に避難生活が長引いた際や、復興期で災害対策やコミュニティ再生に挑む際に強みを持っています。

これまでも以下のようなプロジェクトを行ってきました。
>>>平成26年8.20広島市豪雨土砂災害復興支援基金

今回の平成30年7月豪雨災害でも、コミュニティ財団なりのサポートを行って参ります。

参考文献

内閣府(2016)『復旧・復興ハンドブック』

広島市, 広島市社会福祉協議会(2016)『災害ボランティアハンドブック』

募金受付中です!

平成30年7月豪雨災害からの復興を支援するために、公益財団法人コミュニティ未来創造基金ひろしまでは基金を設立しています。クレジットカードを使えば、ウェブ上で寄付することも可能です。ぜひ、お力添えお願い致します。

【募金中】平成30年7月豪雨災害支援基金

フォローする

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です