公益財団法人コミュニティ未来創造基金ひろしま(以下「当財団」という)の公式ウェブサイト(以下「当財団ウェブサイト」という)では、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)に基づき、以下の通り個人情報保護方針(以下「本方針」という)を定めております。

(目 的)
第1条 この規程は、公益財団法人コミュニティ未来創造基金ひろしま(以下、「こ
の法人」という。) 定款第46条第1項、個人情報(「個人情報 の保護に
関する法律」第2条第1項及び「行政手続における特定の個人を識別するた
めの番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)第2条第3項
に規定する個人情報をいい、番号法第2条第8項に規定する特定個人情報を
含む。以下同じ)の適正な取扱いに関してこの法人の役職員等が遵守すべき
事項を定め、これを実施運用することにより個人情報を適切に保護・管理す
ることを目的とする。

(定 義)
第2条 この規程及びこの規程に基づいて策定される規則等において使用する用語に
ついては、次のとおりとする。

(1)個人情報
「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に規定する個人情報であって、 生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 個人番号
「個人番号」とは、番号法第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。

(3)  特定個人情報
「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

(4) 特定個人情報等
「特定個人情報等」とは、特定個人情報及び関連情報を併せたものをいう。

(5) 個人番号関係事務
「個人番号関係事務」 とは、番号法第9条第3項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。

(6)個人情報データベース等
「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合で、次に掲げるものをいう。
ア 特定の個人情報をコンピュータで検索することができるように体系的に構成した
もの
イ 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように
体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのも
のを有するもの

(7) 個人データ
「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

(8)本 人
「本人」とは、当該個人情報によって識別される、又は識別され得る生存する特定の個人をいう。

(9)役職員等
「役職員等」とは、この法人に所属するすべての理事、監事、評議員、職員及び準職員をいう。

(10)個人情報管理責任者
「個人情報管理責任者」とは、理事長によって指名された者であって、個人情報保護に関する法令遵守計画に関する責任と権限を有するものとする。

(適用範囲)
第3条 この規程は、すべての役職員等に適用する。また、退職後においても在任又
は在籍中に取得・アクセスした個人情報については、この規程に従うものと
する。
2 専門委員、研究員、各種委員会委員、顧問及びこの法人の事業について委嘱
又は依頼を受けた者が、この法人の業務に従事する場合には、当該従事者
は、この規程を遵守しなければならない。
3 前項の従事者を管理する立場にある者は、当該従事者に対し、この規程の遵
守を確保するために必要な措置を講じなければならない。

(個人情報管理責任者)
第4条 この法人においては、事務局長を個人情報管理責任者とする。
2 個人情報管理責任者は、必要に応じて、この法人で取り扱う個人情報につい
て、この規程に定める諸事項を実施・徹底するため、個人情報保護に関する
法令遵守計画案の細則を策定しなければならない。
3 個人情報管理責任者は、この規程等の適正な実施及び運用を図り、個人情報
が外部に漏洩したり、不正に使用されたり、あるいは改竄されたりすること
等がないように管理する責を負う。

(個人情報の取得)
第5条 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法によって行い、偽りその他不正な手
段によって取得してはならない。
2 本人から直接に個人情報を取得する場合には、本人(本人が未成年者の場合
はその保護者。以下「本人等」という。)に対して、次に掲げる事項又はそ
れと同等以上の 内容の事項を、書面又はこれに代わる方法によって通知し、
本人等の同意を得なければならない。
(1)この法人の名称、個人情報管理責任者の氏名及び連絡先
(2)個人情報の利用目的
(3)保有個人データに関する次に掲げる権利の存在及び当該権利行使のための方法
ア 当該データの利用目的の通知を求める権利
イ 当該データの開示を求める権利及び第三者提供の停止を求める権利
ウ 当該データに誤りがある場合にその内容の訂正、追加又は削除を求める権利
エ 当該データの利用の停止又は消去を求める権利
3 本人等以外の者から間接的に個人情報を取得する場合には、本人等に対し
て、前項 アないしエに掲げる事項を書面又はこれに代わる方法で通知し、本
人等の同意を得なればならない。

(利用目的及び個人情報の利用)
第6条 個人情報を取り扱うに当たっては、事前にその利用目的を明確に定めるもの
とし、当該利用目的は、別に定める「公益財団法人コミュニティ未来創造基
金が業務上保有する個人情報の利用目的」に定めるこの法人の業務において
必要な範囲であり、かつ本人等から同意を得た利用目的の範囲内でなければ
ならない。

(個人情報の提供)
第7条 法令で定める場合を除き、個人情報は第三者に提供してはならない。
2 前項の定めにかかわらず、この法人の業務を遂行するために当該業務等の一
部又は全部を第三者に委託する必要がある場合には、次に掲げる条件を満た
す業務委託先に 限り、本人が事前承諾した利用目的の範囲内において個人情
報を当該業務委託先に対して提供できるものとする。
(1) 社会通念上相当な事業活動を営む者であること
(2) 個人情報の保護に関し、この規程と同等以上の規程を有し、かつその適正な運
用及び実施がなされている者であること
(3) この法人との間に、適正な内容の個人情報の保護に関する定めを締結し、これ
を遵守することが見込まれる者であること

3 前項の業務委託を行う場合は、事前に個人情報管理責任者による承諾を得な
ければならない。

4 本条第2項の定めに従い、個人情報を取り扱う業務を第三者に委託した場合
には、この法人が当該業務委託先に課した個人情報の適切な管理義務が、確
実に遵守されるよう適時、確認・指導するものとする。

(個人情報の正確性確保)
第8条 個人情報は、利用目的達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に
保つよう管理運営しなければならない。

(安全管理)
第9条 個人情報管理責任者は、個人情報の安全管理のため、個人情報の不正アクセ
ス、漏洩、滅失又は毀損防止に努めるものとする。
2 個人情報管理責任者は、必要に応じて個人情報の安全管理のため、必要かつ
適正な措置を定めるものとし、当該個人情報を取り扱う役職員等に遵守させ
なければならない。

(役職員等の監督)
第10条 個人情報管理責任者は、個人情報等の安全管理が図られるよう、個人情報
等を扱う役職員等に対して必要かつ適切な指導・監督を定期的に行わなけ
ればならい。

(個人情報等の消去・廃棄)
第11条 保有する必要がなくなった個人情報等については、直ちに当該個人情報を
消去・破棄しなければならない。
2 個人情報管理責任者は、個人情報の消去・破棄を行うに当たり、消去・廃
棄の日、消去・廃棄した個人情報等の内容及び、消去・廃棄の方法を書面
に記録し、これをこの法人の「文書管理規程」に定める期間、保存しなけ
ればならない。

(通報及び調査義務等)
第12条 役職員等は、個人情報が外部に漏洩していることを知った場合又はそのお
それがあると気づいた場合には、直ちに個人情報管理責任者に通報しなけ
ればならない。
2 個人情報管理責任者は、個人情報の外部への漏洩について役職員等から通
報を受けた場合には、直ちに事実関係を調査しなければならない。

(報告及び対策)
第13条 個人情報管理責任者は、前条に基づく事実関係の調査の結果、個人情報が
外部に漏洩していることを確認した場合には、直ちに次の各号に掲げる事
項を関係機関に報告しなければならない。
ア 漏洩した情報の範囲
イ 漏洩先
ウ 漏洩した日時
エ その他調査で判明した事実
2 個人情報管理責任者は、関係機関とも相談の上、当該漏洩についての具体
的対応及び対策を講じるともに、再発防止策を策定しなければならない。

(自己情報に関する権利)
第14条 本人から自己の情報について開示を求められた場合は、原則として合理的
な期間内にこれに応じるものとする。また、開示の結果、誤った情報があ
り、訂正又は 削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれ
に応じるとともに、訂正又は削除を行った場合は、可能な範囲内で当該個
人情報の受領者に対して通知を行うものとする。

(個人情報の利用又は提供の拒否権)
第15条 この法人がすでに保有している個人情報について、本人からの自己の情報
についての利用又は第三者への提供を拒まれた場合は、これに応じるもの
とする。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、この限りではな
い。
(1) 法令の規定による場合
(2) 本人又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために
必要な場合

(苦情の処理)
第16条 この法人の個人情報の取扱いに関する苦情の窓口業務は、事務局長または
事務局次長が担当する。
2 個人情報管理責任者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備並
びに支援を行う。
3 個人情報管理責任者は、適宜、苦情の内容について理事長に報告するもの
とする。

(特定個人情報に関する取扱規則)
第17条 特定個人情報に関する取扱いの細則については、理事長が別に定めるもの
とする。

公益財団法人コミュニティ未来創造基金ひろしまが業務上保有する個人情報の利用目的

1 公益財団法人コミュニティ未来創造基金ひろしま(以下「本財団」という。)が
保有する特定個人情報を除く個人情報は、社会の課題解決や地域の活性化などの
公益活動を推進する団体等の双方の想いを結びつけることで、諸資源の仲介を行
い、社会を構成するすべての主体が公益を担い合う仕組みを構築し、もって公共
の利益を増進することを目的として本財団が行う次の事業に利用します。
(1)公益活動を行う団体に仲介・提供するために、公益活動に必要な資金等の資源
を募り確保する事業
(2)公益活動を行う団体に対し、融資、助成、顕彰などを行う事業
(3)公益活動を支援するために、不動産等の資源を活用する事業
(4)前各号に掲げるもののほか、公益活動を行う団体に対し、その経営に必要な資
源を提供する事業
(5)公益活動を行う団体及び資金提供者に対するコンサルティング事業
(6)公益活動に係る調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業
(7)公益活動を推進するための普及・啓発物品、寄付金付物品及び出版物の販売
(8)前各号に掲げる事業のほか、社会を構成する多様な主体が公益活動を支え、担
い合う仕組みの検討及び実施に係る事業
(9)その他、前条の目的を達成するために必要な事業

2 本財団が保有する特定個人情報を除く個人情報は、上記1の事業に関し、次の利用目的で利用します。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。
・非営利活動に関する出版物の販売のため
・非営利団体関係者等を対象としたメールマガジンの配信のため
・非営利活動に関するシンポジウムの開催のため
・国内外非営利組織との連携のため
・メディア関係者との意見交換のため
・学生を対象としたインターンシップ実習推進のため
・公益法人等からの相談・照会・意見・苦情等への対応及びその記録並びに保管等のため
・非営利団体関係者等を対象に行う説明会、講演会、研修会等に係る運営等のため
・機関誌の配布のため
・非営利団体情報公開の管理、運営のため
・非営利活動に関する調査及びその結果のフィードバック等の実施並びに研究等のた

・非営利活動に関する委員会等、会合等に係る運営、資料送付、情報連絡等のため
・関係官庁への提言、要望活動及び関係団体等との意見交換
・情報連絡等のため ・公益法人等の役職員等を対象に行う諸行事(懇親会等)に係る運
営、管理等のため
・公益法人の役職員を被保険者とし、本協会が団体契約している保険業務に関する運
営、管理等のため
・契約の解約及び解約後の事後管理等のため
・契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
・他の事業者等から委託された業務の円滑な運営等のため
・その他、上記1の目的のために行う業務の達成のため(今後行うこととなる事項を
含む)

3 本協会が保有する特定個人情報は、次の目的及び範囲においてのみに利用します。
(1) 目的
1 役職員等(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務
・給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
・雇用保険届出事務
・労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
・健康保険・厚生年金保険届出事務
・財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書届出書及び申込書作成事務
・国民年金の第三号保険者の届出事務
・その他、上記に付随する手続事務

2 役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務
・報酬・料金等の支払調書作成事務
・配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
・不動産の使用料等の支払調書作成事務

(2) 範 囲
1 役職員等及び配偶者並びに扶養家族に係る個人番号関係事務に関して取得
した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所

2 役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及
び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等
3 税務署、公共職業安定所、日本年金機構、健康保険組合、労働基準監督
署、市区町村等に提出するために作成した源泉徴収票等、健康保険・厚生
年金保険 被保険者資格取得届・喪失届等、法定調書、その他書類等及びこ
れらの控え

以上